書類の保存のデジタル活用

先日

河野太郎デジタル相は21日の閣議後記者会見で、介護サービス事業者と利用者とが契約を交わす際の書類の押印について、「省略可能」と明言した。

⇒介護事業者と利用者との契約書の押印は「省略可能」　河野デジタル相が明言（JOINT介護ニュース）

というニュースがありましたが

 

デジタル化による変化は

押印が省略可能というだけの話でなく

今後

さまざまな業務にも影響してくるかと思います。

例えば

電子署名が活用されるようになれば

契約書類自体も必要なくなり

電子データとして保存することができるかもしれません。

 

紙の印刷コストや

契約書作成の事務作業負担が

軽減できるのはもちろんですが

 

紙の書類の保管が必要ない

ということが

なかなかのメリットになるかと思います。

 

介護事業所では

利用者の契約書や請求書類

サービス提供の記録類などについて

基本的に

サービスを終了してから5年間の保管を必要とされています。

 

事業を続ければ続けるほど

利用者数が多くなればなるほど

書類も増え続け

その分の保管スペースを用意する必要があります。

 

たかが書類ですが

されど書類です。

保管しておくことが負担になることもあります。

 

そのため

書類が電子データとして保存できる

というだけでも

事業所にとってはメリットかと思います。

 

 

その他にも

介護事業者間の「ケアプランデータ連携システム」は

すでに今月から試験運用が開始され

来年度には本稼働予定となっています。

 

ケアプランデータ連携システムについても

活用することによって

印刷して

FAXや郵送する作業がなくなるため

作業時間の削減やコスト削減が期待されています。

 

今後もデジタル活用による

事務作業負担の軽減やコスト削減につながることが

出てくるかと思います。

 

しっかりと最新の情報を確認しながら

上手に活用していきたいですね。