災害時の地域連携

『令和６年度介護報酬改定に向けて』

という議題で開催されてきた

社会保障審議会介護給付費分科会

 

第221回の資料では

令和３年度介護報酬改定における

災害時の地域連携について

確認することができます。

⇒第221回社会保障審議会介護給付費分科会（厚労省）

令和３年度介護報酬改定の内容を

あらためて確認いただくと分かることですが

【日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進】というテーマの中に

『災害への地域と連携した対応の強化』

という内容が記載されています。

 

災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】

■ 災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。【省令改正】

 

令和３年度の改定により

新たに

「感染症対策の強化」や「業務継続に向けた取組の強化」

についての内容が義務付けられましたが

 

非常災害対策については

以前から

マニュアルや計画書の作成

避難訓練の実施が必要とされていました。

 

その非常災害対策について

あらためて

地域住民との連携に努めるよう

求められています。

 

2021年の時点で求められていた内容になりますので

すでに地域との連携に努めながら

非常災害対策を実施しているところもあるかと思います。

 

まだ実施できていない

なかなか連携がとれていない

という地域については

これから連携をとっていけるよう

地域への働きかけが必要になるかもしれないですね。

 

災害時の連携については

介護事業所にとっても

地域住民にとっても

お互いにメリットがあることかと思います。

 

相互にメリットを理解したうえで

協力体制が作れるよう

努めていきたいですね。