申請様式の簡素化

令和4年10月から

介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されるため

介護事業者に対して

各自治体から

申請受付の案内が届いているかと思います。

10月からの算定を希望する事業所については

8月31日または9月15日までを

申請期限としているところが多くあります。

 

処遇改善加算の一部としての位置づけとなるため

来年度になれば

• 処遇改善加算
• 特定処遇改善加算
• ベースアップ等支援加算

をまとめて申請できるかと思いますが

 

今回に関しては

10月からの新設のため

別途申請手続きが必要となっています。

 

そして

計画書の提出はもちろん必要ですが

• 体制等に関する届出書
• 体制等状況一覧表

の提出も必要となります。

 

新たな加算の新設ということもあり

様式自体が新しくなっているため

自治体が作成している様式によっては

過去の様式をそのままコピぺすると

様式が崩れてしまったりと

面倒なこともありましたので

早めにチェックしていただけると良いかと思います。

 

一方で

東京都の体制等に関する届出書については

指定の申請フォームから

必要事項を入力するだけで

自動的に様式が作成されるようになっており

他の自治体のものと比べると

めちゃくちゃ簡単でした。

⇒ベースアップ等支援加算算定に係る体制等に関する届出書について（東京都福祉保健局）

 

厚生労働省では

介護分野における文書負担等の軽減についても

議論されているようですので

 

ぜひとも

こういった仕組みを他の自治体でも活用できるよう

調整していただけるとありがたいですね。

 

 

また当社では

処遇改善に関する算定要件に関する説明から

申請のサポートまで実施しております。

 

まだ処遇改善加算についてよくわかっていない

忙しくて申請までなかなか手が回らない

という方などは

ぜひお気軽にお問合せください。