申請様式の簡素化

令和4年10月から

介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されるため

介護事業者に対して

各自治体から

申請受付の案内が届いているかと思います。

10月からの算定を希望する事業所については

8月31日または9月15日までを

申請期限としているところが多くあります。

処遇改善加算の一部としての位置づけとなるため

来年度になれば

処遇改善加算
特定処遇改善加算
ベースアップ等支援加算

をまとめて申請できるかと思いますが

今回に関しては

10月からの新設のため

別途申請手続きが必要となっています。

そして

計画書の提出はもちろん必要ですが

体制等に関する届出書
体制等状況一覧表

の提出も必要となります。

新たな加算の新設ということもあり

様式自体が新しくなっているため

自治体が作成している様式によっては

過去の様式をそのままコピぺすると

様式が崩れてしまったりと

面倒なこともありましたので

早めにチェックしていただけると良いかと思います。

一方で

東京都の体制等に関する届出書については

指定の申請フォームから

必要事項を入力するだけで

自動的に様式が作成されるようになっており

他の自治体のものと比べると

めちゃくちゃ簡単でした。

⇒ベースアップ等支援加算算定に係る体制等に関する届出書について（東京都福祉保健局）

厚生労働省では

介護分野における文書負担等の軽減についても

議論されているようですので

ぜひとも

こういった仕組みを他の自治体でも活用できるよう

調整していただけるとありがたいですね。

また当社では

処遇改善に関する算定要件に関する説明から

申請のサポートまで実施しております。

まだ処遇改善加算についてよくわかっていない

忙しくて申請までなかなか手が回らない

という方などは

ぜひお気軽にお問合せください。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。