第109回社会保障審議会介護保険部会

令和5年12月7日

厚生労働省では

第109回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

⇒第109回社会保障審議会介護保険部会（厚労省）

 

今回の議題については

１．給付と負担について
２．「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の中間整理及び総合事業の充実に向けた工程表について（報告）
３．改正介護保険法の施行等について（報告）

となっています。

「給付と負担について」では

2割負担の対象を拡大することについて

検討されていますが

 

今回の資料の中に

利用者負担引き上げ反対などについて記載された

要望書の資料も掲載されていました。

 

介護保険サービスの利用料は、2015年8月に２割負担が導入され、2018年8月には３割負担も導入されました。いま社会保障審議会介護保険部会では、この２割負担対象者の範囲を拡大すべく、審議が行われています。しかし、現在、食費をはじめ様々な生活必需品、また電気代やガソリン代など、すべての生活関連費用が値上がりし、人々の暮らしを追い詰めています。
こうした社会状況の中で、２割負担の対象者とされた高齢者が介護保険サービスの利用控えをしてしまうことは容易に想像ができます。そして、それが介護度の重度化を招くことは明らかです。また、これから介護保険サービスを利用することになる人たちは、利用料が２倍になるかもしれないという現実に大きな不安を感じているはずです。
本会として調査を行った結果、「上位何割という杓子定規な考え方ではなく、もっと現状の高齢者の生活実態を調査した上で、慎重に線引きする必要がある」ことを訴えてきましたが、改めて以下の内容について要望いたします。

⇒石田委員 提出資料（pdf資料）

 

高齢者の増加とともに

介護費も右肩上がりで増加している中で

増加した分の費用負担は

現役世代にも影響してきます。

 

介護サービスの利用負担割合は

所得に応じて負担割合が変わることとなっていますが

 

所得は少なくても

金融資産を多く保有している高齢者は

増加傾向とのこと。

 

そこで今後は

金融資産を加味した負担を

検討していくとのことです。

政府が5日に公表した社会保障改革の工程の素案には、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれた。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考え方だ。

⇒高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討　政府改革案（日本経済新聞）

 

高齢者の負担割合については

現役世代の負担や

将来の若者の負担のことも踏まえて

検討していただきたいですね。