11月4日から11月17日までは「福祉人材確保重点実施期間」

11月11日は

「いい日、いい日」にかけて

介護の日とされています。

さらに

11月4日から11月17日までは

「福祉人材確保重点実施期間」とされています。

これまで

介護人材確保のために

待遇改善や賃金アップなど

処遇改善の取り組みが実施されていますが

介護事業者の中には

毎年のように上昇する

最低賃金に対応するため

運営が厳しくなっている

というところも少なくないかと思います。

ちなみに

最低賃金の推移をみると

2002年に（-1円）

という結果があるだけで

他の全ての年はプラス改定となっています。

自社で

商品やサービスの価格を決められれば

人件費を価格に反映させたりなど

対応することもできますが

介護事業者の場合は

国や自治体で決められた

介護報酬が

売上のほとんどを占めています。

介護報酬自体は

3年に1度の改定があり

処遇改善加算によるプラス改定部分はありますが

基本報酬については

事業者にとって

厳しい改定が続いています。

そんな中で

毎年上昇する最低賃金

事業者の運営は

厳しくなるばかりかと思います。

人材確保のために

賃金アップは重要なことですが

一方で

介護事業者の負担についても検討いただき

支援の仕組みが手厚くなることを

期待したいところです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。