地域と連携した非常災害対策

介護事業所には

非常災害対策として

非常災害対策計画や消防計画の作成

避難訓練の実施

業務継続計画（BCP）の作成

などが求められています。

それぞれの介護事業所で

計画の作成や避難訓練は実施していても

事業所内だけで完結している

というところも

少なくないのではないかと思います。

本来であれば

地域と連携しながら

計画を立てたり

避難訓練を実施したり

ということが理想とされています。

実際に災害に見舞われたとき

全従業員が介護事業所のために動けるかというと

なかなか難しいかと思います。

従業員自身が被災者となり

その家族も被災者となるため

自分自身や家族を優先して

行動することが想定されます。

特に夜間帯ともなれば

少数の夜勤者で対応している施設に

積極的に動ける人が集まるかというと

難しい状況かと思います。

そうなったときに頼れるのは

近隣住民など

地域の方々になるかもしれません。

地域の方々に協力してもらうためには

防災について考えるときに

一緒に検討したり

避難訓練も

介護事業所を地域住民の方とが

合同で行うようにする必要があります。

地域によっては

すでに介護事業所と地域住民が連携して

災害対策など実施しているところもあるようです。

もともと災害対策については

地域と連携することが求められていますが

実際の状況を想定した災害対策

という意味では

地域全体で

災害対策を考える

避難訓練を行う

ということが

必須になってくるかもしれないですね。

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投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。