2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会

令和7年4月10日

厚生労働省より

『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ』

の資料が公開されました。

令和7年1月9日に

第1回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が

スタートし

これまでに5回の検討会が

開催されています。

厚労省のサイトから

過去の資料も確認できますので

気になる方はチェックしてみてください。

今回の中間とりまとめの資料では

2040年に向けた課題として

○ 人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者や認知症高齢者、独居高齢者等の増加
○ サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供
○ 介護人材が安心して働き続け、利用者等とともに地域で活躍できる地域共生社会を構築

という3点があげられ

基本的な考え方として

① 「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化
② 地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保
③ 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援
④ 地域の共通課題と地方創生

という4つの方向性が示されています。

資料には

詳細も記載されていますので

あわせて確認しみてください。

特に

② 地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保

については

中山間地などで訪問介護サービスを提供する

小規模事業所に対し

介護報酬の加算要件を緩和する

という具体的な話も進められています。

4月14日に開催された

介護給付費分科会の資料で

詳細が示されています。

さらに

4月21日に開催予定の

介護保険部会では

『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめについて』

という議題があります。

制度の見直し等に関する情報は

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の中から

先行して示されることもありそうです。

引き続き

検討会の内容についても

チェックしていきたいと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。