２割負担の対象者拡大議論
介護サービスの
利用者の自己負担について
２割負担の対象者拡大の議論が
進められています。
高齢者が介護保険サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担は、原則1割で、年収に応じて2割や3割の負担となる仕組みですが、厚生労働省は、高齢化による利用者の増加に伴い、現役世代も含む保険料負担が増加していることなどから、2割負担の対象の拡大について専門家会議で議論しています。
⇒介護保険サービス“支払い能力に応じた負担検討すべき”厚労省（NHK ONE）
現状の負担割合については
令和７年３月現在
サービス利用者数5,406,760人のうち
●２割負担に該当するのは、約4.3％（234,062人）
●３割負担に該当するのは、約3.9％（206,341人）
という数字が示されており
全体の９割以上の方が
１割負担となっています。
年収に応じた負担割合
となっているため
その年収の基準を引き下げることで
対象者を広げることが
検討されています。
具体的には
現状
●単身世帯で280万円以上
●2人以上世帯で346万円以上
が２割負担の対象
となっているところ
●単身世帯で230万円以上
●2人以上世帯で296万円以上
までの引き下げの可能性が
示されています。
まだ
決定事項ではありませんが
対象者拡大の方向性はそのまま
どのような基準にするか
という内容の議論が
進んでいきそうです。
負担が増える
と言われると
マイナスの話に聞こえますが
配慮措置の案があったり
高額介護サービス費の制度を活用して
負担を軽減することもできそうです。
理想としては
介護予防に努め
介護を必要とせずに
いつまでも元気でいること
今介護が必要な人も
主治医やケアマネジャーに相談しながら
できるだけ維持改善ができるよう
検討していくことも大切です。
負担割合の変更は
気になるところですが
できるだけ健康や元気を維持することを
意識していきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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