携帯ショップが減っているからできること
先日
全国で携帯ショップが減っている
というニュースがありました。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア大手3社の携帯ショップが一つもない市区町村が全国で4割強に達することがわかった。地方に空白地が増えてスマートフォンが入手しにくくなっている。高齢者を中心にデジタルデバイド（情報格差）の拡大を防ぐ新たな手立てが必要だ。
確かに
かつて携帯ショップがあったはずの場所が
今はなくなっている
という所も多い気がします。
近所に携帯ショップがない場合に
スマホを入手したい場合には
家電量販店かインターネットから
ということになるのでしょうか。
自治体によって
高齢者のスマホ購入費用の支援制度
はあるようですが
スマホの購入自体の支援制度が
必要とされるのかもしれません。
今では
すでにスマホを持っている人も
多いかと思いますので
買い替えの際のサポートなども
需要があるかもしれません。
一方
携帯ショップがなくなることで
地域の中での
高齢者向けの支援が
広がる可能性もありそうです。
かつて携帯ショップでは
「スマホの使い方講座」なるものも
開催されていましたが
携帯ショップがなくなれば
スマホ講座もなくなります、
そんな中
行政や福祉関連施設
学校や民間企業などで
地域の高齢者向けに
スマホの使い方を教える
という場面が増えている印象も受けます。
そう考えると
携帯ショップがなくなることで
地域の中で高齢者を支える仕組みが広がり
地域のつながりや
高齢者を支援する体制が
築きやすくなる
とも言えそうです。
スマホが入手しにくいという課題も
つながりが解消してくれるかもしれません。
また
高齢者詐欺被害などに対しても
地域のつながりが
大きな予防策にもなります。
もし
地域の中で
携帯ショップがない
というエリアでは
高齢者とのつながりのきっかけとして
スマホの使い方講座や
デジタル機器の有効活用を目的とした
集まりの場を
作ってみても良いかもしれません。
よく言われる
マイナスをプラスに変える発想が
必要になりそうですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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