データ連携システム利用状況の変化
賃上げ支援事業や
令和8年度の処遇改善の
算定率アップの要件になっている
「ケアプランデータ連携システム」の利用
全国の利用状況については
WAMNETから確認することができます。
ケアプランデータ連携システムが
処遇改善の
新たな要件として示されたことで
どれだけ利用状況が変化しているか？
こちらのブログでは
弊社の所在する
埼玉県川口市の利用状況を
不定期でチェックしていたので
時期はバラバラになりますが
利用状況の推移を確認することができます。
2025年4月20日時点で12件
2025年12月8日時点で23件
2026年3月20日時点で74件
となっており
じわっと増えている様子が分かります。
ただし
WAMNETで見る
川口市全体の
在宅系サービス事業所の数は598件
事業所全体の利用割合でみると
12％程度
増えてはいますが
まだまだ少ない状況です。
データ連携システムの有効活用のためには
サービス事業者と居宅介護支援事業所の間で
双方の利用が必要になります。
どちらか一方が利用しているだけでは
活用できません。
有効活用するためには
連携する全ての事業所が
システムを利用していることが理想です。
川口市の状況を見ると
まだまだこれから
の印象ですが
地域によっては
すでに積極的に利用をすすめ
有効活用できている
というところもあるかもしれません。
せっかくのシステム
処遇の要件にもなったからには
早めに利用して
有効活用していきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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