財務省資料から見る令和9年度介護報酬改定
令和8年4月28日
財務省では
財政制度分科会が開催され
「持続可能な社会保障制度の構築について」
という議題のもと
今後の介護保険制度改革の方向性について
示されました。
介護分野について
資料を見てみると
今後の介護保険制度改革の方向性（総括）として
○ 介護保険制度が2000年に創設されてから四半世紀が経過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた一方で、高齢化の進展により介護費用・保険料は大幅に増加しており、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
○ 介護分野の職員の処遇改善を通じて担い手の確保等の課題に対応しつつ、現役世代の保険料負担の増加を抑制し、制度の持続可能性を確保するため、令和９年度介護報酬改定に当たり、高齢化・人口減少下での負担の公平化や、給付の効率化・適正化を実施すべき。
という内容が示されています。
負担の公平化の中で
大きな影響がありそうなのが
”利用者負担の２割負担の範囲拡大”
これまでにも議論のあった内容ですが
2027年度前までに結論を出す
とされています。
すでに
範囲拡大の具体的な区分案
負担増となる場合の配慮措置
なども検討されているため
実行される可能性が高いかと思います。
ちなみに
医療費の原則3割負担については
ニュースでも大きく取り上げられていましたね。
また
給付の効率化適正化の中では
”住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化”
”軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行”
あたりの項目が気になります。
”住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化”では
住宅型有料老人ホームで提供される
ケアマネジメント・訪問介護の
介護報酬を適正化すべき
との内容があります。
住宅型有料だけでなく
サ高住等でのサービス提供も
同様に考えられそうです。
”軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行”では
以前からの継続議題として
軽度者（要介護１・２）の
訪問介護・通所介護について
地域支援事業への移行を目指すことが
示されています。
他にも気になる内容が
示されていますので
引き続き
今後の方向性について
注目ですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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