地域区分改定の影響
令和8年10月28日に開催された
第272回社会保障審議会介護給付費分科会では
地域区分について
改定の方向性がまとめられています。
大きく変わるのは
現状
１級地から７級地までの区分が
１級地から５級地までの区分に
変更になる
という点
区分の変更にともなって
該当する級地が変更になる
とともに
支給割合も変わってきます。
支給割合が上がる地域に関しては
何の問題もありませんが
下がる地域に関しては
なかなかの影響があるかと思います。
そのため
地域区分の見直しにあたっては、支給割合が上がる自治体もあれば下がる自治体もあるため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、市町村の意向を確認した上で、従前の支給割合を維持することを含め、見直し前後の支給割合の範囲内で設定することを可能とする経過措置を設けている。
という内容も記載されています。
資料には
具体的な支給割合と
見直し後の地域区分も
示されているので
確認してみると
下がる地域では
介護報酬単価で
２％程度のマイナスの影響が
みられるのかなー
と思っています。
計算間違っていたら
申し訳ないです。
たかが２％
と思う人もいるかもしれませんが
物価高
水道光熱費の上昇
人件費上昇
の影響のある中
ベースとなる介護報酬に影響する
地域区分がマイナス
となるのは
大きな大きな問題かと思います。
地域区分が下がる地域に対する配慮
ではなく
地域区分が下がる地域がないように
見直してもらいたいくらいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2026年11月2日地域区分改定の影響
介護事業者向け情報2026年11月1日登録施設介護支援にまつわる疑問点
介護事業者向け情報2026年10月31日第272回社会保障審議会介護給付費分科会
介護事業者向け情報2026年10月30日ケアマネの更新制の廃止・研修の見直し
