両立支援制度は国の制度

NHKニュースの特集記事に

介護離職について

現状と課題点をまとめた記事が掲載されていました。

減少傾向が続いていた介護離職者数ですが

2022年は10万6000人と

再び増加に転じたとのことです。

介護離職の増加の要因としては

介護休業や介護休暇の利用が進んでいないこと

介護サービスが不十分であること

などが挙げられています。

仕事と介護の両立支援制度として

国が定めた介護休業や介護休暇がありますが

その周知が十分にできていないため

「勤務先に制度が整備されていない」

という人もいるとのこと。

介護休業は国が定めた制度で

要件を満たせば

どの企業に勤めていても取得可能です。

そうは言っても

雇用されている側としては

勤務先の会社に

「介護休業なんて取得できないよ」

と言われてしまえば

何も言えなくなってしまう人が多いかと思います。

あらためて

企業側に両立支援制度についての理解と

従業員への周知を徹底してもらう必要がありそうです。

また

周知する際には

介護休業や介護休暇について

直接介護をするために取得する休暇ではなく

この間に、ケアマネージャーと相談して介護計画を立てたり、利用できる介護事業所を探したりする、いわば、介護と仕事を両立する体制を、整えるための制度です。

という内容を

注意して周知していく必要もあります。

加えて

介護については

”体制を整えたら終わり”

というものではないため

今後の介護離職対策については

継続的なサポートをどうしていくかも

課題になりそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。