保険料の伸び率

5月14日に厚生労働省が発表した

2021年度からの

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料

昨日、一昨日と

その金額について注目しましたが

厚生労働所の資料の中には

保険料基準額の伸び率も示されています。（2018～20年度との比較）

伸び率の大きい順にみてみると

１．北海道洞爺湖町・・・33.3％（4,500円⇒6,000円）

２．北海道北竜町・・・30.0％（5,000円⇒6,500円）

３．京都府南山城村・・・28.4％（4,830円⇒6,200円）

反対に

伸び率を抑えられている地域は

１．大阪府千早赤阪村・・・－24.5％（5,811円⇒4,390円）

２．山口県田布施町・・・－20.5％（5,870円⇒4,667円）

３．山口県和木町・・・－18.0％（6,100円⇒5,000円）

となっています。

また、都道府県別平均額の伸び率も示されており

上昇しているのは

１．埼玉県・・・8.4％（5,058円⇒5,481円）

２．神奈川県・・・5.1％（5,737円⇒6,028円）

２．静岡県・・・5.1％（5,406円⇒5,681円）

抑えられているのは

１．熊本県・・・－2.1％（6,374円⇒6,240円）

２．鳥取県・・・－1.2％（6,433円⇒6,355円）

３．山梨県・・・－1.0％（5,839円⇒5,783円）

３．山口県・・・－1.0％（5,502円⇒5,446円）

となっています。

この数字を見て

必ずしも上昇している地域が

介護を受けている人数が多く、介護になる割合が高い

ということや

マイナスに抑えられているところが

要介護者が減っている

とは言い切れません。

あくまで今後の人口推移や要介護認定率

介護施設の整備状況、サービスの利用割合などを

見込んだうえでの数字であり

また、前期に高く見積もり過ぎたため

今回はマイナスにおさえられている

という場合もあります。

必ずしも数字だけで決めつけることはできませんが

例えば、保険料の上昇を抑えられている地域については

その地域の

介護予防や自立支援の取組みについて

健康寿命延伸についての取組みについて

など調べてみると

保険料を抑えられている要因が

見えてくるかもしれません。

厚労省の資料には

47都道府県と

1,571の市区町村と広域連合

それぞれの数字が示されています。

⇒第８期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について

気になる地域があれば

少し調べてみると面白いかもしれません。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。