処遇改善と賃上げ促進税制

令和６年度の処遇改善加算について

その概要が公表されています。

 

介護保険最新情報の通知とあわせて

事業者向けリーフレットも示されています。

⇒事業者向けリーフレット（pdf資料）

リーフレットを見ていただくと

基本的には

処遇改善加算についての解説資料になりますが

 

１ページ目の右下に

『賃上げ促進税制』についての解説が示されています。

賃上げ促進税制とは・・・

●事業者が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから控除できる制度。

●大企業・中堅企業は賃上げ額の最大35％、中小企業は最大45％を法人税などから控除できる。

 

詳細については

QRコードを読み込んでいただくと

経済産業省のページに飛んで

概要を確認することができます。

 

中小企業の場合は

中小企業庁のサイトが

分かりやすいかと思います。

⇒中小企業向け「賃上げ促進税制」（中小企業庁）

 

事業者にとって

法人税の控除は

経営にも大きく影響する部分かと思います。

 

今回の処遇改善の対応については

ただ処遇改善加算の要件を満たすだけでなく

改善額を調整することによって

法人税の控除を受けることができるかもしれません。

 

具体的な賃上げ額については

賃上げ促進税制のことも踏まえて

税理士さんなどの専門家とも相談しながら

対応いただけると良いかと思います。