第224回社会保障審議会介護給付費分科会
令和5年9月15日
厚生労働省では
第224回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
今回の議題は
1.令和6年度介護報酬改定に向けて
・ 地域包括ケアシステムの深化・推進
・ 自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進
・ 制度の安定性・持続可能性の確保
・ その他
2.今後の新型コロナウイルス感染症の退院患者受入に係る特例的な評価
となっています。
今回注目したいのは
【資料4】制度の安定性・持続可能性の確保
の中にある
『報酬体系の簡素化』について
介護報酬の加算やサービスコード数は
介護保険制度施行当初と比べて増加している
とのことで
基本報酬と加算・減算の構造
加算の種類の変化
サービスコード数の変化
についてグラフで示されています。
特に加算の種類の増加については
事業所にとっても負担が大きくなっているかと思います。
【加算の種類の変化】
平成12年(当初) 令和5年(現行)
平成12年 | 令和5年 | |
訪問介護 | 3種類 | 22種類 |
通所介護 | 5種類 | 31種類 |
認知症GH | 1種類 | 31種類 |
介護老人福祉施設 | 8種類 | 65種類 |
介護老人保健施設 | 8種類 | 71種類 |
※同一の加算で複数の区分があるものはそれぞれ計上。特定治療費・特別療養費除く。
加算を取得するためには
それぞれの加算に
取得するための条件があり
条件を満たすための
人員配置や帳票の整理が必要になります。
取得する加算が増えれば増えるほど
事務作業負担が増えてしまいます。
加算を取得しないという選択肢もありますが
基本報酬が下がっている中では
加算を取得しないことには
事業所の運営に大きな影響を与えてしまいます。
介護保険制度ができた当初と比較すると
かなり複雑化してきた算定構造
今後の報酬改定の中で
簡素化がすすむことに期待したいですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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