両立支援制度は国の制度

NHKニュースの特集記事に

介護離職について

現状と課題点をまとめた記事が掲載されていました。

⇒介護離職増加　１０万人超 仕事と介護の両立に必要なこと（NHKニュース）

 

減少傾向が続いていた介護離職者数ですが

2022年は10万6000人と

再び増加に転じたとのことです。

介護離職の増加の要因としては

介護休業や介護休暇の利用が進んでいないこと

介護サービスが不十分であること

などが挙げられています。

 

仕事と介護の両立支援制度として

国が定めた介護休業や介護休暇がありますが

その周知が十分にできていないため

「勤務先に制度が整備されていない」

という人もいるとのこと。

 

介護休業は国が定めた制度で

要件を満たせば

どの企業に勤めていても取得可能です。

 

そうは言っても

雇用されている側としては

勤務先の会社に

「介護休業なんて取得できないよ」

と言われてしまえば

何も言えなくなってしまう人が多いかと思います。

 

あらためて

企業側に両立支援制度についての理解と

従業員への周知を徹底してもらう必要がありそうです。

 

また

周知する際には

介護休業や介護休暇について

直接介護をするために取得する休暇ではなく

この間に、ケアマネージャーと相談して介護計画を立てたり、利用できる介護事業所を探したりする、いわば、介護と仕事を両立する体制を、整えるための制度です。

という内容を

注意して周知していく必要もあります。

 

加えて

介護については

”体制を整えたら終わり”

というものではないため

 

今後の介護離職対策については

継続的なサポートをどうしていくかも

課題になりそうです。