介護分野が先行重点改革領域に

政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。11日に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定だ。介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。

⇒介護職員の配置人数、緩和検討　デジタル行財政改革（日本経済新聞）

11日に初会合となる

デジタル行財政改革会議

 

「先行重点改革領域」の6分野は

①モビリティー
②教育
③医療・介護
④子育て・児童福祉
⑤防災
⑥インバウンド・観光

とのことです。

 

介護分野については

センサーやロボットを活用した場合の

職員配置数の義務緩和をめざす

とあります。

 

人員基準の緩和については

厚生労働省の会議などでも

以前から話題にあがっていますが

 

介護現場においては

介護職員一人あたりの負担増や

サービスの質の低下などの問題も

心配されています。

 

ただし

将来的な介護人材の不足という問題がある中では

センサーやロボットを活用して

いかに少ない人員で

質を落とさずにサービスを提供するかは

継続して検討が必要なことかと思います。

 

また

業務内容によっては

デジタル化することによって

安心安全かつ正確な業務に

つながる部分もあるかと思います。

 

職員の事務作業負担を減らし

利用者や入居者と直接かかわるサービスに

時間を費やすことができるようになるかもしれません。

 

 

デジタル化が遅れていると言われる介護分野

今後のデジタル化によって

どのように進化していけるのか

デジタル行財政改革会議の内容も

注目していきたいですね。