仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン

令和6年3月26日

経済産業省は

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

を公表しました。

⇒「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（経済産業省）

仕事をしながら介護に従事する

”ビジネスケアラー”の数は増加傾向にあり

2030年時点では約318万人となり

経済損失額は約9兆円と試算されています。

 

そのような状況の中

それぞれの企業において

仕事と介護の両立支援を充実させ

介護離職を防いでいきましょう

という方向性が示されています。

 

今回のガイドラインのポイントとしては

以下のような図でまとめられています。

図の右側

「個別相談の充実」のにある

『外部の専門家設置』

ができると

 

実態把握や情報発信についても

専門家に任せられる部分があるかと思います。

（弊社も外部専門家として協力させていただきます）
⇒お問い合わせ

 

また

上図のような対応を行い

実際に介護休業制度の活用があれば

国の助成金の対象にもなります。

⇒事業主の方への給付金のご案内（厚労省）

 

さらに

都道府県で

独自の支援制度を設けている場合もありますので

あわせて確認いただけると良いかと思います。

 

 

今回の経済産業省の

参考資料集には

先進企業事例集として

各企業の具体的な取組もまとめられています。

 

仕事と介護の両立支援として

どんな取組をしたら良いか分からない

支援制度をより強化したい

という企業にとっては

参考にできる部分が多くあるかと思いますので

ぜひチェックしてみてください。