処遇改善計画書の様式の特例

令和6年度の処遇改善加算について

計画書の提出期限が

4月15日と迫っており

すでに作成している事業者もあれば

まさにこれから作成にとりかかる事業者もあるかと思います。

そんな中

令和6年3月27日の介護保険最新情報で

『介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について』

という通知があり

驚いた方もいるかもしれません。

⇒介護保険最新情報Vol.1232（pdf資料）

 

今回の通知については

『別紙様式６（小規模事業所用・計画書）』

の差替とのことでした。

 

そもそも

別紙様式6なんてあったの？

という人もいるかもしれませんが

 

”処遇改善計画書・実績報告書等の様式の特例”として

同一法人内の事業所数が10以下の事業者については「別紙様式６」

令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所については「別紙様式７」

として

簡素化された様式が用意されていたようです。

 

今回が初めての計画書作成でなければ

「別紙様式２」で作成している事業者

作成予定の事業者が多いかと思います。

 

私自身も

その他の別紙様式を確認していなかったため

気づきませんでした。

 

特例様式以外にも

新加算の加算区分を検討するための

支援ツールなるものも掲載されていたようです。

 

処遇改善については

厚労省のサイトで

詳細がまとめられていますので

確認いただけると良いかと思います。

⇒介護職員の処遇改善（厚労省）

 

 

また

今回の新加算の算定にともない

体制届や体制状況一覧表の提出も必要になりますので

忘れずに対応しておきたいですね。