処遇改善計画書の様式の特例

令和6年度の処遇改善加算について

計画書の提出期限が

4月15日と迫っており

すでに作成している事業者もあれば

まさにこれから作成にとりかかる事業者もあるかと思います。

そんな中

令和6年3月27日の介護保険最新情報で

『介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について』

という通知があり

驚いた方もいるかもしれません。

今回の通知については

『別紙様式６（小規模事業所用・計画書）』

の差替とのことでした。

そもそも

別紙様式6なんてあったの？

という人もいるかもしれませんが

”処遇改善計画書・実績報告書等の様式の特例”として

同一法人内の事業所数が10以下の事業者については「別紙様式６」

令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所については「別紙様式７」

として

簡素化された様式が用意されていたようです。

今回が初めての計画書作成でなければ

「別紙様式２」で作成している事業者

作成予定の事業者が多いかと思います。

私自身も

その他の別紙様式を確認していなかったため

気づきませんでした。

特例様式以外にも

新加算の加算区分を検討するための

支援ツールなるものも掲載されていたようです。

処遇改善については

厚労省のサイトで

詳細がまとめられていますので

確認いただけると良いかと思います。

また

今回の新加算の算定にともない

体制届や体制状況一覧表の提出も必要になりますので

忘れずに対応しておきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。