医療費改正法が成立

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。
急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立(NHKニュース)

 

今回の改正法は

団塊の世代が75歳になり始める来年以降

支援金のさらなる増加が見込まれるとして

見直しを行ったとのことです。

 

団塊の世代とは

1947年~1949年に生まれた世代のことで

第1次ベビーブーム世代とも呼ばれ

人口が多い世代のことです。

 

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるのが

2022年~2024年

 

団塊の世代が全て75歳以上となる

2025年には

医療や介護費用が大きく増加することなどが懸念され

2025年問題とも言われています。

 

その2025年問題を前にして

医療費の見直しが行われているわけですが

 

介護分野でも同様に

介護保険サービスの利用者負担を

原則2割とすることが検討されています。

 

介護報酬については

2021年4月に改定が行われたばかりですが

すでに3年後の2024年改定に向けて

見直しの検討が行われています。

 

また

2024年については

6年に一度の

医療と介護の同時改定の時期であり

かつ

2025年を控えているということもあり

大きな改定になることが予想されています。

 

今後の費用負担を抑えるためには

できるだけ医療と介護を必要とせずに過ごせるよう

「予防医療」や「健康寿命の延伸」が

大きなテーマとなっています。

 

年をとっても

健康でいられるよう

栄養バランスや運動習慣など

意識していきたいですね。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。