地域包括支援センターの体制整備

令和5年12月7日

厚生労働省で開催された

第109回社会保障審議会介護保険部会の資料の中で

地域包括支援センターの体制整備について

示されています。

⇒資料３－１　改正介護保険法の施行等について（pdf資料）

 

資料の６ページから

「地域包括支援センターの体制整備等について」

という内容が掲載されています。

内容としては

地域包括支援センターの業務が増大しているため

居宅介護支援事業所も

地域包括支援センターの業務の一部を

実施できるようにする

というもの

 

令和６年４月１日から

実施予定とのことです。

 

地域包括支援センターの業務としては

①介護予防ケアマネジメント業務
②総合相談支援業務
③権利擁護業務
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

という内容が

主な業務としてあげられます。

 

その中の

①介護予防ケアマネジメント業務
②総合相談支援業務

については

居宅介護支援事業所が

市町村からの指定を受けることにより

実施できるようになる予定です。

 

現状の制度でも

地域包括支援センターから

居宅介護支援事業所が委託を受けて

介護予防ケアマネジメント業務を行う

という流れはありますが

 

居宅介護事業所が

市町村から直接指定を受けて

介護予防ケアマネジメント業務を行うことで

地域包括支援センターの業務増大に

対応するという流れになります。

 

これによって

地域包括支援エンターの業務が軽減する

ということではなく

 

今後増え続ける

地域高齢者への対応だけでなく

高齢者を支える家族への支援

ビジネスケアラーやヤングケアラー

といった方々への支援など

求められることも増えていきそうです。

 

現状の包括支援センターの業務が

少しでも見直され

地域への支援が広がることに

期待したいですね。