感染症対策や制限緩和の決断

新型コロナウイルスの流行によって

介護事業者においては

マスクの着用はもちろんのこと

フェイスガードを使用したり

消毒する場所や頻度を増やしたり

日々の職員の健康チェックを実施したり

などなど

業務量が増えるとともに

経費負担も増えていたかと思います。

 

また

利用者や家族に対しては

面会や外出の制限を設けたり

事業所や施設に出入りする人に対して

健康チェックを求めたりと

気を配る場面も多くなっていたかと思います。

これまでやってきた感染症対策ですが

５月８日に

新型コロナウイルス感染症の位置づけが

５類に移行したタイミングで

新たに見直してみても良いかと思います。

 

実際に

大手介護事業者「SOMPOケア」で

これまでの対応を見直したということがニュースになっていました。

全国で有料老人ホームなどを運営する大手介護事業者「SOMPOケア」（東京都）は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことを受け、居住型施設で設けている制限を解除した。面会の場所や時間の制限がなくなり、おおむねコロナ禍以前の状況に戻った。

⇒介護大手SOMPOケア、面会制限なくす　5類移行でコロナ前の状況に（毎日新聞）

 

もちろん

必要な感染症対策は継続するうえで

 

必要以上に対応していた対策や確認業務など

あらためて見直してみる必要はあるかと思います。

 

見直すことによって

本来必要な業務にあてる時間を確保できたり

経費削減につながる可能性もあります。

 

今までやっていたことを

やらないようにする

となると

人によっては不安を感じたり

反発もあるかもしれませんが

 

これまでの感染症対策を見直すことにより

利用者へのサービスの質向上

満足度向上につなげられることはないか

という基準で

前向きに検討してみると良いかもしれません。

 

５類移行をきっかけに

今当たり前になっている

介護事業所の感染症対策についても

見直してみても良いかもしれませんね。