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介護離職対策
介護離職者が１０万人超

2023年8月17日 / 最終更新日時 : 2023年8月16日武藤至正介護離職対策

介護離職者が１０万人超

NHKニュースの特集記事に

介護離職について

現状と課題点をまとめた記事が掲載されていました。

⇒介護離職増加　１０万人超仕事と介護の両立に必要なこと（NHKニュース）

減少傾向が続いていた介護離職者数ですが

2022年は10万6000人と

再び増加に転じたとのことです。

介護離職の増加の要因としては

介護休業や介護休暇の利用が進んでいないこと

介護サービスが不十分であること

などが挙げられています。

介護休業や介護休暇については

”直接介護にたずさわるための制度”

ではなく

”ケアマネージャーと相談したり

利用できる介護事業所を探したりする

介護と仕事を両立する体制を整えるための制度”

という認識が重要です。

ただし

国の調査研究事業では

離職の理由として

「介護保険サービスなどを利用できなかった」

「利用法が分からなかった」

という点を挙げた人が約３割いたとのことです。

両立支援制度が活用できること

と同時に

介護の相談窓口として

地域包括支援センターという窓口が全国の市区町村にあること

まずは介護の専門家に相談すること

という理解も促していく必要がありそうです。

それだけでなく

いざサービスを利用しようとしても

施設に空きがない

介護人材不足のために

希望の時間帯に訪問してくれるヘルパーがいない

などの問題もあるようです。

その他にも

いったん介護の支援体制が整えられたとしても

状態が悪化することにより

再度介護の支援体制の見直しが必要とされることも

考えておかなければなりません。

施設に入居できれば一安心となるかもしれませんが

自宅での介護を継続していく限り

年齢とともに身体機能や認知機能は低下し

必要な介護量も増える可能性があります。

さらに

自宅での介護に関しては

24時間365日の介護サービスを受けらるわけではないので

必ず家族が関わる時間が必要となります。

そして

”いつまで”という

終わりが見えるわけでもありません。

ご自宅での介護が続く限り

仕事と介護の両立のための支援も

継続して必要になりそうです。

ひとまず支援体制は整えられたけれども

状態悪化のために

介護離職にせまられる

というケースもあるかもしれません。

介護離職に至ったケースについては

個々の事例も確認しながら

課題や解決策を検討していく必要もありそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。