令和6年度の40~64歳が納付する介護保険料
厚生労働省は17日、2024年度に40~64歳が納付する介護保険料について、事業主負担などを含む1人当たりの平均が月額6276円になるとの推計を公表した。前年度比60円増。少子高齢化に伴う介護費用の増大で、現役世代の保険料は制度開始時の00年度の3倍以上に膨らみ、過去最高となった。
⇒介護保険料、月6276円 40~64歳の24年度推計―厚労省(時事ドットコムニュース)
2000年4月に介護保険制度が始まって以来
介護保険料は毎年上がり続けています。
厚生労働省の資料には
これまでの介護保険料の推移も
まとめられています。
01 資料1 令和6年度介護納付金の算定について(報告)
40~64歳の方が支払う介護保険料と
65歳以上の方が支払う介護保険料とで
平均金額は変わりますが
いずれも金額は
増加し続けています。
また
高齢者数は
2042年にピークを迎えるとされていますが
その後も
人口全体に占める高齢者の割合は
増え続けるとされています。
そう考えると
まだまだ介護保険料は
増加していくことが予測されます。
介護保険料を抑えるための方法として
制度の見直しなどが繰り返されていますが
取組むべきことのひとつに
介護予防や自立支援があります。
高齢になっても
介護を必要とせず
元気に過ごすことができれば
介護保険料を抑えることができます。
また
介護予防や自立支援の取組みが拡がり
元気高齢者が増えれば
介護人材不足の解消や
介護離職対策にもつながります。
今後の
介護費抑制や
介護に関わる課題解消のためにも
介護予防や自立支援について
これまで以上に積極的に
取組んでいきたいですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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