経済財政運営と改革の基本方針2024
令和6年6月11日
第８回経済財政諮問会議が開催され
「経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）」が
示されています。
資料の中には
介護に関する内容も多く示されており
（医療・介護保険等の改革）という項目の中で
介護保険制度について、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。
という内容が記載されています。
次回の2027年度の介護報酬改定までに
上記のような内容が検討されていくとのことです。
なお
5月21日の
財政制度等審議会の資料を見ていただけると
より具体的な内容を確認することができます。
介護分野については
（１）効率的な給付
①生産性の向上
②高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方
③保険外サービスの活用
④人材紹介会社の規制強化
⑤軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
⑥生活援助サービスに関するケアプラン検証の見直し
（２）給付の在り方
ケアマネジメントの利用者負担の導入
（３）負担の在り方
①利用者負担の見直し
②多床室の室料負担の見直し
という内容でまとめられています。
気になる方は
ぜひ財務省の資料もあわせて
チェックいただくと
より詳細な内容が確認できるかと思います。
今後の方針ということで
すぐすぐ実行されるものではないかと思いますが
近い将来
実現される可能性のある内容とも言えます。
介護事業者としては
将来の変化も見据えて
継続的な運営ができるよう
事業の見直しや
新たな事業展開なども
検討していきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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