軽度者に対するサービスの地域支援事業への移行

令和6年11月13日

財務省の財政制度分科会で

社会保障について議論され

その資料が公開されています。

⇒財政制度分科会（財務省）

介護分野においては

これまでの議論で

課題とされてきた内容が

そのまま継続して

残っているような状況です。

個人的に気になるのが

「軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行」

という内容

資料には

【改革の方向性】（案）
○ 介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度の方へ給付を重点化していくとともに、生活援助等は地域の実情に応じて効率的に提供していく必要。このため、軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。

と記載されています。

令和6年度の報酬改定前にも

軽度者（要介護１・２）の

地域支援事業への移行は

議題となっており

継続して

改革の方向性が出ていることから

いずれは

軽度者が地域支援事業に移行することも

視野に入れておく必要がありそうです。

特に

軽度者を対象とした

サービス提供を行う事業者にとっては

今後の事業所運営に

大きく影響を受ける可能性があります。

既存の事業内容を変更をすることは

難しいかもしれませんが

新たな事業展開や

自費サービスの検討

また

行政としっかり連携をとって

事業所の実情や報酬のあり方に

理解を示してもらえるよう

働きかけておく

なんてことも必要かもしれません。

令和6年度の報酬改定後

閉鎖する事業所も

多く出ているというニュースも耳にします。

継続的な事業所運営ができるよう

今後の改定についても視野に入れて

今できる対応を考えていきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。