公表した情報がどれだけ活用されているか？

令和8年8月14日

厚生労働省から

介護サービス情報の公表について

一部改正があったとのお知らせがありました。

具体的な改正の内容については

通知を確認いただければと思います。

そもそもの

介護サービス情報の公表制度については

趣旨として

利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため

とあります。

介護事業者側としては

果たして

どれだけの利用者が

どれだけの家族が

公表した情報を見ているのか

疑問に感じている人もいるかと思います。

また

情報を見ている人に対しては

公表している情報の中で

どこまでの情報を見ているのか

特にどの情報に注目しているのか

なども

気になるところです。

ぜひとも

アンケート調査など実施いただき

事業所へのフィードバックとして

まとめていただけると

参考になるかと思います。

また

事業所が情報を登録するにしても

登録する情報量が増えれば増えるほど

事業所側にとっては

作業負担増になっているかと思います。

業務の効率化

生産性向上について

取り組みが進められる中でもあるので

公表する情報の内容についても

本当に必要な情報

本当に求められている情報を

集約いただき

公表する内容についても

見直してもらえるとありがたい

と感じています。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。