最低賃金の改定に応じた加算率の見直し

令和9年度介護報酬改定に向けて

処遇改善加算について

見直しが進められています。

⇒介護人材確保に向けた処遇改善等(pdf資料)

資料を見ていただくと

これまでの分科会における主な意見の中に

賃金上昇への対応として

○他産業の賃上げや最低賃金、物価の上昇を適切に反映した報酬改定とすべき。
○診療報酬と同様に段階的に引き上げるような仕組み、賃上げや物価高騰に機動的に対応できる仕組みの導入が必要。

という意見があげられています。

 

 

特に注目したいのは

最低賃金について

 

最低賃金は

毎年のように

右肩上がりで上昇しています。

 

介護事業者の中には

最低賃金引き上げのたびに

従業員全体の

給与の見直しを行っている事業者も

少なくないかと思います。

 

特に

民間の事業者

小規模の事業者については

 

最低賃金で

人材募集をしている

実際に勤務してもらっている

という事業者が多いかもしれません。

 

 

最低賃金の改定が

毎年あるのであれば

 

その改定に応じて

処遇改善加算の加算率を見直していく

という基準があっても

おかしくないかと思います。

 

小規模事業者でも

安定して

継続して

事業が運営できるよう

見直しを検討してもらえると

ありがたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。