協議体とは？

平成27年度の介護保険制度改正により、包括的支援事業の一つに、住民主体の地域づくりを目的とした生活支援体制整備事業が位置づけられました。
これは地域住民が互いを気にかけ、ゆるやかに見守りあう関係性を築き、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進する事業です。
この事業では、「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、地域住民が主体的に「支え合い活動」に取り組むことで、地域全体で地域の暮らしを支える体制づくりを進めていきます。

⇒生活支援体制整備事業【生活支援コーディネーター】（渋谷区）

 

協議体とは・・・

地域の情報を共有・活用しながら地域住民が互いに協力して地域でできることを増やすための仕組みです。
協議体には「何かをやらないといけない」というノルマも、「誰かがやらなければならない」という責任もありません。自分の知っている地域情報を仲間に共有し、その中から「取り組みやすい課題」や「取り組みやすい活動」を考え、地域の中でその活動にぴったりの協力者を探します。従来のような行政主導の事業ではなく、それぞれの地域がそれぞれのペースで協議体を継続・発展させていくことで、理想の地域像を住民目線で実現していきます。

 

それぞれの地域がそれぞれのペースで

協議体を継続・発展させていくことで

理想の地域像を住民目線で実現していきます。

とある通り

 

協議体の活動については

それぞれの地域によって

積極的に取り組んでいるところもあれば

まだまだこれから

というところもあるかと思います。

 

また

「何かをやらないといけない」というノルマも

「誰かがやらなければならない」という責任もありません。

という部分からは

 

自由で気軽なイメージを持つこともできますが

一方で

何もできていない

何も進んでいない

という状態にもなりかねません。

 

 

協議体として

積極的に活動しているところでは

生活支援コーディネーターをはじめとして

民生委員や町内会、自治会の方々、意欲のある地域住民

社協やNPO法人、民間企業の方々

などが参加して

理想の地域づくりのために

意見交換をしたり

具体的な活動につなげたりしているようです。

 

生活支援コーディネーターや協議体について

まだまだ知らない方も多くいるかと思います。

 

今はまだ具体的な活動がない地域でも

全国的に地域づくりのための事業の取組みは進められていますので

気になる方や意欲のある方は

行政機関や地域包括支援センターなどに

生活支援コーディネーターや協議体について

確認してみても良いかと思います。

 

地域全体で

住民主体の地域づくり事業が行われていることを共有し

積極的な活動につなげていきたいですね。