介護分野の文書に係る主な負担軽減策

厚生労働省では

5月30日に第94回社会保障審議会介護保険部会が開催され

（１）地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

（２）介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について

議論されています。

その中でも

（２）介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について

事業者の事務的な業務を担う人にとっては

気になるところかと思います。

これまで検討されてきた内容について

以下のような資料でまとめられていました。

実際に効率化が図られ

負担軽減につながっていると感じる部分もあれば

まだまだ取組みが進んでいない

と感じる部分もあるかもしれません。

また

自治体によって

負担軽減に積極的に取り組んでいたり

まだまだ時間がかかっていたりと

自治体間による差も

あるかもしれません。

「実地指導等」に絡む内容かもしれませんが

介護現場における各種記録類

介護事業所と家族との間で交わされる書類関係

などについても

負担軽減を期待したいところです。

現場で利用者対応にあたるはずの職員が

事務作業に追われ

利用者へのサービスがおろそかになる

となると問題です。

現場職員の事務作業負担軽減の取組みが

積極的にすすめられれば

利用者へのサービスに時間をあてることができます。

介護サービスの質の向上という意味でも

介護現場での業務負担軽減が図れるよう

期待したいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。