デジタル化の波に乗る

令和4年9月6日

厚生労働省より

「ケアプランデータ連携システム」を活用して

これまでFAXや郵送で行ってきた

介護サービス事業所と居宅介護支援事業所とのやりとりが

システム上でデータで送受信できるようになる

という通知が出されました。

※令和5年4月から本稼働予定とのこと

「ケアプランデータ連携システム」の活用により

業務の効率化や経費削減効果が期待されていますが

ケアプランデータ連携システムでケアプランデータを送受信する場合は、送る側と受ける側の双方がケアプランデータ連携システムをご利用されている必要があります。

と示されている通り

例えば

ケアマネジャーがシステムを活用していても

サービス提供する事業者側が

システムを活用していなければ意味がありません。

サービス事業者側の中には

もしかしたら

システムの活用がよくわからないから導入しない

今までのやり方を変えるのは面倒だから導入しない

という事業者がいるかもしれません。

もしシステムを導入しないのであれば

ケアマネジャーの連携先として

優先順位が下がるかもしれない

利用者の紹介が減るかもしれない

と考えておいたほうが良いかもしれません。

せっかく業務の効率化やコスト削減のために導入したシステムが

やりとりする介護事業者側によって

使える事業所と使えない事業所があるとすれば

当然システムを使える事業者とやりとりしたほうが

メリットがあります。

むしろ

システムを導入しない事業所とはやりとりしない

というケアマネジャーも出てくるかもしれません。

デジタル化が遅れていると言われる介護分野の中で

一歩先を進むためには

積極的にデジタル活用をしていくことも

重要なポイントかと思います。

時代の流れとともに

進化することは大切ですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。