介護職員処遇改善加算等の取得促進事業

令和5年1月16日に開催された

第213回社会保障審議会介護給付費分科会の中では

『介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について』

という内容が議題のひとつとなっています。

『申請様式の簡素化等について』の資料の中には

”介護職員処遇改善加算等の取得促進事業”についても示されています。

介護職員処遇改善加算等の取得促進事業とは・・・

介護職員等ベースアップ等支援加算の新規取得や、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の新規取得・より上位区分の加算取得を引き続き強力に進めるため、介護サービス事業所等に対する研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた個別の助言・指導等の支援を行う。

というもの

具体的には各都道府県のサイトから確認いただければと思いますが

全国の介護労働安定センターに委託されていたり

社会保険労務士会や社会福祉協議会に委託している

都道府県も多くあります。

介護職員処遇改善加算については

が追加で新設され

追加された加算については

加算を取得するための条件や

介護職員へ配分ルールなどが定められ

算定のために理解が必要なことも増えています。

そのため

できれば算定したいけれども

その条件をはっきりと理解できないため算定できない

という事業者も少なからずいるのではないかと思います。

取得促進事業については

そういった事業者をサポートするための事業でもあり

国からの予算が設けられ

助言や指導は無料で受けられるようになっています。

まだ加算を算定していない

上位の加算を算定したい

という事業者は

ぜひ活用いただければと思います。

また

当社でも

処遇改善加算の算定方法についてや

申請業務や実績報告業務などの具体的な業務について

サポートしていますので

気になる方はお気軽にご連絡ください。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。