３％加算の算定

令和5年2月15日

厚生労働省より

『令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.13）』

という通知が出されました。

通知の内容については

通所系サービス事業所が

新型コロナの影響により

利用者数の減少が一定以上生じている場合に受けられる

３％加算や規模区分の特例について

令和5年度も継続して受けられます

というもの

３％加算の取り扱いについては

資料の中で

具体的な事例が示されています。

算定における基準は

算定届提出月や算定開始月ではなく

利用者数の減少が生じた月となります。

この2月または3月に

利用者数減が発生した事業所は

令和4年度分として算定が可能になりますので

速やかに届出を提出しておきたいところですね。

算定の可否については

届出様式に

前年度と算定月の利用延べ人数を入力すれば

自動的に判定される様式となっています。

なお

第一号通所事業には

３％加算は設けられていないため

要支援の利用者がいる事業所は理解しておきたいですね。

３％加算については

「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）」の中にも

具体的な内容が記載されていますので

確認してみてください。

今回の加算について

よくわからないという方は

弊社による

加算算定サポートも行っておりますので

お気軽にご相談ください。

臨時的な売上減に対して

用意されている支援策は積極的に活用し

運営の継続に努めていきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。