介護保険証もマイナ一体化

厚生労働省は、介護保険の被保険者証をマイナンバーカードと一体化する検討に入った。近く調査研究に着手し、自治体や利用者などから意見聴取を行い、２０２３年度中に議論をまとめる。早ければ２５年度にも一部自治体で先行導入したい考えだ。２７日に開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に同省が案を示した。

⇒介護保険証もマイナ一体化へ　２５年度にも―厚労省（時事ドットコム）

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した

「マイナ保険証」に切り替える方針が打ち出されていますが

介護保険証も一体化を進めるとのこと

2月27日に開かれた社会保障審議会

厚労省が公開している資料の中に

具体的な内容も記載されています。

⇒介護保険被保険者証について（厚労省）

マイナンバーカードについては

2月末までに申請をすれば

ポイントがもらえるとのことで

駆け込み需要も多かったようですが

3月に入り

申請も落ち着いてくるかもしれません。

そんな中

介護保険証も一体化するとの方針が出されたことにより

まだマイナンバーカードを取得していない高齢者も

本人は取得する気がなくても

周囲から取得を勧められるケースもありそうです。

ちなみに

現在のマイナンバーカードの申請状況については

総務省のサイトから確認することができます。

⇒マイナンバーカード交付状況について（総務省）

2月26日時点での申請受付数は

約72.2％とのこと。

年齢別の交付枚数率も見ることができ

極端に少ない年代はありませんが

一番介護を必要とするであろう

85歳以上の交付枚数率は少なくなっています。

そもそもマイナンバーカードの申請手続きができない

という人も多いかもしれませんが

代理で受け取ることも可能とのことです。

今後

高齢者層の交付枚数率も

増えてくるかもしれません。

マイナンバーカードが

介護保険証と一体化することで

介護保険証の管理をする必要がなくなるだけでなく

保険証の更新の手続きで

書類を渡したり受け取ったりという手間も省けたり

負担割合証についても不要になりそうです。

マイナンバーカードを取得することで

少なからずメリットはあるかと思いますので

時間があるときに申請しておくと良さそうですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。