コロナ慰労金の申請

「新型コロナウイルスの感染リスクがあるのに、職場が国の慰労金を申請してくれない」。病院や介護施設で働く人から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に憤りの声が相次いだ。国の慰労金は新型コロナで負担が増す医療・福祉分野の働き手をねぎらうために給付されるが、受け取れるかは事業所の対応次第という。

⇒西日本新聞

 

もし慰労金の申請、支給がまだの事業所は

都道府県のホームページを確認しながら

手続きを進めてみてください。

 

なお、都道府県により

慰労金の対象となる期間

慰労金の申請期限が異なりますので

ご注意ください。

 

関東一都六県のホームページを確認したところ

以下のようになっていました。

※都道府県名の部分に該当ページのリンクを貼っております。

	対象期間	申請期限
神奈川県	1月15日～6月30日	2月末日
東京都	1月24日～6月30日	2月末日
千葉県	1月30日～6月30日	11月30日
埼玉県	2月1日～6月30日	11月30日
群馬県	2月11日～6月30日	2月26日
栃木県	2月11日～6月30日	2月末日
茨城県	2月11日～6月30日	12月末日

 

対象期間については、

当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日のいずれか早い日

となっているため

期間の始まりは都道府県によって異なります。

終わりは6月30日までとなります。

 

対象期間の間に10日以上の勤務があれば

慰労金の対象となります。

現在退職している職員も期間中の勤務実績があれば

慰労金の対象となり、基本的には勤務先を通して申請できます。

勤務先からの申請が難しい場合は、個別の申請も可能です。

 

また、対象者については

事務職員、給食調理員、リネン業務員、運転手についても

該当すると記載されており

派遣労働者や業務受託者も対象となります。

勤務時間の長さも問われませんので、短時間勤務でも該当します。

⇒慰労金抜粋版（第２版）

※リンク先の資料は厚生労働省の資料となります。

都道府県ごとに別途基準を設けている可能性もありますので

該当の都道府県にご確認ください。

 

すでに受付を終了している都道府県もありそうですので

ご注意ください。

大分県は申請受付終了しています

 

手続きに時間がかかる場合もあるかと思いますので

お早めに対応いただければと思います。