テレワークと介護離職対策

トヨタ自動車は８日、在宅勤務に関する職場からの距離制限を撤廃し、全国どこでも可能にする制度を導入したと明らかにした。出社が必要な場合は距離不問で交通費を全額支給し、従業員の負担を軽減する。育児や介護との両立支援の一環。新型コロナウイルスの感染予防の観点からも出社率を下げたい考えで、新制度で一層のテレワーク定着を目指す。

⇒トヨタ、どこでも在宅勤務ＯＫ　距離制限を撤廃、交通費は全額（東京新聞）

 

新型コロナウイルスの影響により

テレワークが普及し

 

テレワークの実施を推奨することで

介護と仕事を両立している従業員に対しても

支援ができると考えられています。

 

 

注意が必要なのは

テレワークにより

「自宅で介護ができる環境が整う」

と考えるのではなく

「公的な介護サービスを活用して

仕事に集中できる環境を整えられる」

と考える必要があります。

 

テレワークにより

仕事中も自宅で過ごせるため

自分で家族の介護をしようと考える人がいるかもしれません。

ただし、自分で介護をしようとすれば

その分、仕事に割くはずの時間が奪われてしまいます。

 

必要なのは

公的な介護サービスを利用することであり

すでにサービスを利用している人であれば

サービスを見直すきっかけにすることが大切です。

 

テレワークの普及で

育児や介護の両立支援についても

支援の体制が整えられると注目されますが

介護との両立については

考え方次第では

より介護離職に近づいてしまうこともあります。

 

テレワーク中

周囲に介護と仕事の両立をしている人がいれば

介護サービスを活用しているかどうかなど

気にかけていただけると良いかと思います。