テレワーク推奨による介護負担増を考える
例えば
介護離職対策のひとつとして
テレワークを推奨した場合
テレワークを推奨したからこそ
考えられるリスクも
検討しておくべきかと思います。
例えば
テレワークを
新たに認められたことによって
従業員が
自分でできる範囲で
家族の介護をしよう
と考え
本来使えるはずの
介護サービスを使わずに
家族で対応してしまう
というケースが考えられます。
また
今まで介護サービスに頼っていたけど
会社でテレワークが認められたから
介護サービスを減らして対応しよう
と考える人も
いるかもしれません。
公的サービスが使えるなら
できる限り公的サービスに頼るべきで
介護は家族が対応するよりも
プロに任せた方が安心安全です。
また
介護サービスを活用するからこそ
介護の専門家との関わりが生まれ
本人の変化なども
介護の専門家だからこそ
気付いてもらえる部分があります。
テレワークになることで
本人の介護負担が増えてしまえば
介護離職対策としては
逆効果にもなりかねません。
テレワークを推奨するにあたっては
その方の置かれた状況が
本当にテレワークを必要とする状況なのか
テレワークに切り替えることで
現状に対して
どのようなメリットがあるのか
個別によく判断してから
推奨すべきものかと思います。
テレワーク推奨による効果は
介護に悩んでいる当事者はもちろん
企業の人事担当者なども
よく理解しておきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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