介護人材対策

現在、休業する店舗や事業所が増え

雇用に関する問題がしばしば取り上げられています。

 

休業中の給与が補償されないだったり、解雇にされてしまったり、

そもそも、店舗や事業所自体が閉店してしまうこともあります。

また、新入社員は入社時期の延期や内定取り消しの話まであがっています。

 

介護の業界では、

以前から人手不足の状況が続いており、

厚生労働省の資料では、2025年末までに約245万人の介護人材を必要とし

年間6万人の人材確保が必要と試算されています。

詳しい資料はこちら「福祉・介護人材確保対策について」

 

介護事業所においては、

今すぐ人材確保を考えている事業所よりは

事業所の運営を継続するかどうかで悩まれているところも多いかもしれません。

 

ただし、

他の業種で雇用が減っている今だからこそ

優秀な人材を確保するチャンスかもしれません。

先日のブログ（要介護者増に備える）でも記載したように、現状は介護認定の申請が控えられており

近い将来、急激に介護認定者数が増えることも想定できます。

 

今だからこそ、できる準備があるかもしれません。

 

人材に関しては、雇用調整助成金の活用もできます。

今回の雇用調整助成金に関しては

社内外、今であればオンラインで社員教育を行うことで

「教育訓練加算」を受給できます。

給与補償プラスαの助成が受けられます。

今のうちに研修や教育訓練の時間に活用することで

いずれ忙しくなる前に備えることができるかもしれません。

 

目の前の苦しい現状がありますが

その少し先を見据えたとき、

今できる準備があるかもしれません。