介護休業の取得目的

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「育児や介護・治療と仕事の両立支援についての調査」を実施し、131名から回答を得ました。

⇒育児と比べ、介護や治療と仕事の両立支援は推進されていない実態が明らかに。約4割が制度の通知・取得促進を何もしておらず、介護休業の取得目的など実態把握にも課題あり（PRTIMES）

株式会社月刊総務が実施した

両立支援についての調査結果が

まとめられています。

 

調査結果の中で気になるのが

■介護休業の取得目的は「直接介護をする必要があるため」が最多。約4割は取得目的を把握していない

という結果の内容です。

 

介護休業の目的は

直接介護をするための休業ではなく

介護サービスの手配などで

仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間として

活用する必要があります。

 

 

育児休業と介護休業という言葉が

並べて表現されますが

その意味合いは大きく異なります。

 

育児は

子供の成長とともに

いずれ手がかからなくなるものですが

 

介護は

終わりがみえず

長くなればなるほど

より介護を必要とする場合がほとんどです。

 

直接介護をすることになれば

両立どころか

介護から離れられない状態になりかねません。

 

介護離職対策としては

まずは企業内で介護休業制度について

十分に周知させることが必要

と言われていますが

 

周知するうえでは

その目的についても

しっかりと伝えていく必要があります。

 

さらに

介護休業の目的だけでなく

仕事と介護を両立するための方法なども

周知していく必要があります。

 

企業として

介護離職対策を行う上では

その目的を理解し

具体的にどんな手段があるかなども

周知することが重要ということを

ご理解いただければと思います。

 

 

弊社では

企業様向けに

介護離職対策の支援を行っております。

 

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