介護休業の周知義務を検討

厚生労働省は介護のために従業員が取得する介護休業や休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。企業の行動と意識変革を促すことで離職を減らし、仕事との両立を後押しする。

⇒介護休業、社員への周知義務に　在宅勤務の導入促す（日本経済新聞）

育児・介護休業法が整備され

さらに改正が繰り返され

介護休業制度についても

従業員が取得しやすいように

調整されています。

⇒介護休業制度（厚労省）

 

ただし

実際に介護休業制度が活用されているかどうかというと

まだまだのようです。

 

介護休業制度が十分に活用されていない要因としては

従業員に周知しきれていない

という部分がありそうです。

 

そのため

厚生労働省では

『介護休業や休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける』

という検討が進められています。

 

まずは制度があることを

しっかり伝えるという内容になっていますが

その活用の目的についても

 

直接介護をするための休暇ではなく

介護を支援する体制を作るための休暇であること

 

具体的には

地域包括支援センターに相談する

介護認定を受ける

利用する介護サービスを選択する

ということを行うための休暇であることもあわせて

伝えていきたいところですね。