第２回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

令和5年2月13日

厚生労働省では

「第２回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が開催されました。

⇒第２回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（厚労省）

この研究会

1月26日に第１回が開催されており

開催の趣旨としては

仕事と育児・介護の両立支援制度等について

現状の分析や論点整理を行い

今後の在り方の検討を行う

とのこと

 

仕事と介護の両立支援については

（１） 介護休業
（２） 介護期の働き方（介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等）
（３） 介護に関する両立支援制度の周知の在り方

の3点が議題とされており

 

第2回会議の資料では

（１）介護休業
○ 介護休業については、取得しなくても他の仕組みを使って仕事と両立ができればよいので、取得率自体の向上のみを目指すことのないように注意が必要。
（２）介護期の働き方（介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等）
○ 仕事と介護の両立支援制度は、法制度としては一通り整備されている。今後は、多様化していく介護に関する実情に対して、当事者がニーズに合わせて制度を組み合わせられるようにしていくことが重要ではないか。
（３）介護に関する両立支援制度の周知の在り方
○ 介護の課題は突然直面することになるため、両立支援制度の情報提供については工夫が必要。例えば介護保険の被保険者になる 40 歳のタイミングでの周知や、ケアマネージャーからの情報提供などの手段も活用してはどうか。

という議論の内容が示されています。

 

周知の在り方として

あらためて理解しておきたいことは

 

介護休業や介護休暇については

自分自身が直接介護をするための休日ではなく

介護を支援してもらう体制を準備するための休日であること

 

介護認定を申請したり

ケアマネジャーとの打合せをしたり

利用できる介護サービスを検討するために

活用することができます。

 

テレワークになったことで

自分自身がもうちょっと面倒を見てあげられる

と考える人もいるかもしれませんが

周囲のサポートがあることを知ること

公的なサービスをうまく活用することが

大切になります。

 

大前提としての

休日の在り方についても

しっかりと周知できるようにしていきたいですね。