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介護離職対策
直接介護ではなく介護サービスを活用

2024年4月13日 / 最終更新日時 : 2024年4月12日武藤至正介護離職対策

直接介護ではなく介護サービスを活用

高齢化とともに

仕事をしながら介護に従事する

”ビジネスケアラー”が増加傾向にあり

それぞれの企業で

仕事と介護の両立支援の取り組みが

重要とされています。

両立支援策のひとつとして

介護休業制度の活用があります。

介護休業制度については

厚生労働省の特設サイトで

詳しく解説しています。

⇒介護休業制度（厚労省）

介護休業制度については

その目的を理解することが大切であり

このブログでは

介護休業は

直接介護をするための休業ではなく

介護サービスの手配などで

仕事と介護を両立できる体制を整えるために

活用するものとお伝えしています。

ただし

厚労省のサイトでは

介護休業について

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業です。
介護保険制度の介護サービスや育児・介護休業法の両立支援制度を組み合わせて活用し、仕事と介護を両立しましょう。

と記載されています。

はっきりと

”介護するための休業です”

と記載されているため

直接介護をすることを目的に

介護休業を取得する人もいるかもしれません。

介護については

終わりが見えないものになり

長くなればなるほど

より介護を必要とする場合がほとんどです。

そのため

一時的に休暇をとって介護をしたとしても

継続して介護が必要な状態は変わらず

両立は難しくなる

ということが想像できます。

基本的な考え方としては

直接介護ではなく

介護サービスの活用を中心に

検討することが理想的です。

介護サービスについて

まだ何も利用していない人は

全国に設置されている

「地域包括支援センター」に相談

⇒地域包括支援センターについて（厚労省）

すでにサービスを利用している人は

担当のケアマネジャーへ相談してみてください。

もし

相談しているけれども

状況が変わらないという方は

こちらのサイトからも

介護に関する相談を受け付けておりますので

お気軽にお問い合わせください。

⇒お問い合わせ

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。