孤立化による懸念事項

「無縁遺体」と言われる

孤独死で身元がわからなかったり

引き取り手がなかったりする事例が

増えているとのこと

死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増える中、取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、１１・２％にとどまることが厚生労働省による初の実態調査でわかった。自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する。

一人暮らし高齢者が増えている

のはもちろんのこと

親族関係の希薄化に伴う引き取り拒否も

増加しているようです。

さらに

このニュースの中で気になるのが

無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などに基づき、火葬する。自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼。身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は火葬後、遺骨や金品を保管する。故人が残した現金があれば、火葬費に充てるが、ない場合は公費で支出している。

との内容

無縁遺体の対応には

公費が支出されているとのこと

火葬費だけでなく

その他の遺体の処理

家財道具の処分などにも費用がかかり

その対応に

自治体職員が動いているのであれば

その時間と労力も

消費されていることになります。

”孤立化を防ぐ”というと

一人だっていいじゃないか

という人も一定数いますが

万が一があったときの対応を

行政なり福祉関係者なりと

共有しておくこと

一人での生活だとしても

最低限のつながりは作っておくこと

の重要性を感じます。

介護費や医療費の抑制とあわせて

孤立化による懸念事項についても

事前に対応しておきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。