第261回社会保障審議会介護給付費分科会

令和8年7月23日

厚生労働省では

第261回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

第261回社会保障審議会介護給付費分科会(厚労省)

令和9年度

介護報酬改定に向けた議論が

進められています。

 

前回の第260回の分科会までで

サービス種類ごとの

現状と課題等がまとめられ

 

今回は

『人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築』

という議題で

 

高齢者人口が減少している地域

生産年齢人口の減少により

介護人材の確保が困難な地域

における

サービス提供の在り方について

 

現状と課題

今後の方向性について

まとめられています。

 

 

訪問介護事業所については

去年の7月末時点で

 

地域に1か所もない自治体が

82町村あり

 

1~2か所しかない自治体も多い

ということが記事になっていました。

訪問介護事業所82自治体「1か所もない」(読売新聞)

 

 

本来であれば

選べるはずの介護サービスが

選べない

 

選ぶどころか

利用できない地域まである

 

そういった状況の改善を図るため

あらためて基準の見直しが

検討されています。

 

現状のままであれば

撤退する事業所がさらに増えることが

予想されますが

 

基準の見直しにより

新規参入を検討する事業者も

あるかもしれません。

 

 

地域によっては

必要なサービスが受けられない

という状況が

これ以上続かないよう

 

新たな基準作りに

期待したいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。