地方自治体による支援策

今、新型コロナウイルスによる影響を受けた

中小企業や個人事業主への支援策として

「持続化給付金」という制度が国から発表されています。

中小企業であれば200万を上限として

個人事業主であれば100万を上限として

要件を満たせば給付されます。

その要件には

2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。

というものがあります。

「2019年以前から事業収入がある」「前年同月比の収入が50％以上減少」

という条件があると、要件を満たさない企業や個人事業主も出てしまいます。

特に事業を始めたばかりの企業や個人にとっては、苦しい条件となります。

ただ、対象外かなと思っても、一度問合せしてみてください。

というのも、

実は私の会社所在地である埼玉県川口市においては

昨日から、小規模事業者等事業継続支援金という支援策の申請が始まっていました。

前年同月比の売上の記載が必要になっています。

私の会社は、2020年1月創業のため、前年同月比売上がありません。。。

しかしダメもとで担当窓口に問い合わせてみたところ、

「創業時から比較して、売上が減っている月があれば申請できます。」

との回答をもらえました。

まだ支給されたわけでもなく、

支給額も10万と国の政策と比較すると小さい金額になりますが、

一度問合せてみるのは価値はあるかと思います。

それぞれの自治体により、対応は異なるかと思いますが、

今苦しい状況にある中小企業や個人事業主の方々は、

改めて地方自治体の支援策等ご確認いただき、問合せてみてください。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。