コロナ慰労金の申請
「新型コロナウイルスの感染リスクがあるのに、職場が国の慰労金を申請してくれない」。病院や介護施設で働く人から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に憤りの声が相次いだ。国の慰労金は新型コロナで負担が増す医療・福祉分野の働き手をねぎらうために給付されるが、受け取れるかは事業所の対応次第という。
もし慰労金の申請、支給がまだの事業所は
都道府県のホームページを確認しながら
手続きを進めてみてください。
なお、都道府県により
慰労金の対象となる期間
慰労金の申請期限が異なりますので
ご注意ください。
関東一都六県のホームページを確認したところ
以下のようになっていました。
※都道府県名の部分に該当ページのリンクを貼っております。
| 対象期間 | 申請期限 | |
| 神奈川県 | 1月15日～6月30日 | 2月末日 |
| 東京都 | 1月24日～6月30日 | 2月末日 |
| 千葉県 | 1月30日～6月30日 | 11月30日 |
| 埼玉県 | 2月1日～6月30日 | 11月30日 |
| 群馬県 | 2月11日～6月30日 | 2月26日 |
| 栃木県 | 2月11日～6月30日 | 2月末日 |
| 茨城県 | 2月11日～6月30日 | 12月末日 |
対象期間については、
当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日又は受入日のいずれか早い日
となっているため
期間の始まりは都道府県によって異なります。
終わりは6月30日までとなります。
対象期間の間に10日以上の勤務があれば
慰労金の対象となります。
現在退職している職員も期間中の勤務実績があれば
慰労金の対象となり、基本的には勤務先を通して申請できます。
勤務先からの申請が難しい場合は、個別の申請も可能です。
また、対象者については
事務職員、給食調理員、リネン業務員、運転手についても
該当すると記載されており
派遣労働者や業務受託者も対象となります。
勤務時間の長さも問われませんので、短時間勤務でも該当します。
※リンク先の資料は厚生労働省の資料となります。
都道府県ごとに別途基準を設けている可能性もありますので
該当の都道府県にご確認ください。
すでに受付を終了している都道府県もありそうですので
ご注意ください。
手続きに時間がかかる場合もあるかと思いますので
お早めに対応いただければと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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