事故報告の有効活用

厚生労働省は、全国の介護施設で発生した事故による死者数や原因などの情報を収集・分析し、結果を公表する方針を固めた。事故に関する全国的なデータを蓄積する仕組みを構築し、介護現場での再発防止策の策定や、利用者の安全向上に役立てるねらいがある。介護保険法に基づく省令を改正し、２０２４年度にも運用を始める。

⇒介護施設の事故、国がデータ収集・分析へ…報告義務づけ再発防止に活用（読売新聞）

記事の中にも記載がありますが

介護事業所内で事故が発生した場合には

市区町村への報告が義務付けられています。

これまで

おそらく多くの介護事業所からの事故報告が

各市区町村に届けられていたかと思いますが

その事故の内容について集計し

まとめたものを公表する

という流れは決められていなかったようです。

それぞれの市区町村で

定期的に集計して公表しているところもあるかもしれませんが

全国的なデータとしてまとめられれば

事故防止や注意喚起として

より有効活用できるかと思います。

ニュース記事の中には

事故の種類ごとに発生時の状況や職員の対応、原因などを分析し、取りまとめて公表する。分析結果を基に、再発防止に役立つ事例集を作成し、自治体による事業者向け研修などに活用してもらう。

という内容もあります。

一回の事故によって

介護状態が大きく悪化してしまうケースがあります。

一回の事故を防ぐことで

介護予防や健康寿命の延伸につながります。

介護施設での事故を減らすためにも

利用者や家族の安心・安全のためにも

できるだけ早期に

事例集の作成や研修の実施が開始されるよう

期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。