居宅サービスにおける収支差率

7月10日に第219回介護給付費分科会が

7月24日に第220回介護給付費分科会が開催され

『令和６年度介護報酬改定に向けて』

という議題のもと

居宅系サービスにおける情報がまとめられました。

⇒社会保障審議会介護給付費分科会（厚労省）

それぞれのサービス種類の資料の中には

”居宅サービスにおける収支差率”

についてもまとめられ

 

令和元年度決算

令和２年度決算

令和３年度決算における

収支差率が示されています。

 

収支差率については

一般企業でいう利益率と同様の意味になります。

 

令和３年度の収支差率については

今年2月に開催された

第36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の中で

具体的な内容が公表されています。

⇒第36回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（厚労省）

 

サービス全体の収支差率でいうと

令和3年度決算の平均収支差率は3.0％

令和2年度は3.9％となっていたため

前年度から0.9％減少した結果となっています。

 

あらためて

今回の資料で収支差率を見ると

サービスごとの差についても

確認することができます。

 

コロナの影響や

人材不足が続く中で

介護事業所が安定して運営できるようにするためには

基本報酬の見直しなどにも期待したいところです。

 

介護費の抑制についても

もちろん検討が必要かと思いますが

今後の介護サービスが

施設や病院よりも

在宅で最期まで過ごせるように支援する

という方向性ですすむのであれば

 

居宅系サービスの中でも

収支差率が低いサービス

前年度と比べて低下しているサービスについては

事業所がしっかりと運営を継続できるような報酬体系を

検討してもらいたいところですね。