第191回社会保障審議会介護給付費分科会

11月5日

第191回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され

令和3年度介護報酬改定に向けた議論が進められています。

⇒第191回社会保障審議会介護給付費分科会

 

今回の議題は

• 地域包括ケアシステムの推進
• 自立支援・重度化防止の推進

 

「地域包括ケアシステムの推進」の資料の中では

6つの論点が示されています。

論点① 認知症専門ケア加算

論点②行動・心理症状への対応力の向上

論点③認知症介護基礎研修

論点④看取りへの対応の充実

論点⑤地方分権提案（訪問看護ステーションの人員基準）

論点⑥地方分権提案（特別養護老人ホームの報酬の設定）

 

①～③までは認知症ケアに関する論点となっており

それぞれの検討の方向性を見てみると

論点③認知症介護基礎研修

認知症施策推進大綱も踏まえ、認知症介護基礎研修を全てeラーニング化した上で、介護に直接携わる職員のうち、「無資格者」に対しては、認知症基礎研修の受講を義務付けることを検討してはどうか。その際、一定の経過措置を設けてはどうか。

とされています。

 

認知症については

過去のブログでも何度か触れてきました。

 

例えば

介護施設の中で、認知症の方が突然

「家に帰りたい」と言ったとき

 

これは認知症の周辺症状のひとつ

帰宅願望が出ているため、仕方ないと判断し

「今日は帰れませんよ」と言ってやり過ごすか

 

慣れない施設に連れてこられているので

帰りたいと思うのは当然と思って

なぜ帰りたくなったのか、どこに帰りたいと言っているのか

考えながら会話をしてみるか

 

その対応の方法によって

その人の気持ちや行動が変わってきます。

 

 

認知症ケアについては

必ずこれが正しいという

マニュアル的な方法があるわけではなく

その人その人の生活歴

生まれ育った環境、家庭環境、経験してきた仕事、地域との関わり、などなど

によって対応を考える必要もあります。

 

私個人の経験になりますが

介護のベテラン職員よりも

介護の知識や経験がない人のほうが

認知症の人に対して

よりよいケアが提供できる場合もあると感じています。

 

 

今回の検討では

無資格者に研修を義務付けるとのことですが

 

むしろ、経験ある介護職員にも

認知症について学びなおす機会を設けても

良いのではないかと思います。